[大規模施設]を運営する事業者向け協力金について

[大規模施設]
を運営する事業者向け

県の休業・時短営業要請に協力した施設のうち、建築物の床面積の合計が1,000 ㎡超の施設等

支給要件

下記の要件を全て満たしている必要があります。

  • (1)沖縄県のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置に係る要請対象施設であること。
  • (2)沖縄県から要請(休業・営業時間短縮等)に期間中全ての日に応じていること。
    ※一部要件を緩和している期間があります。
  • (3)沖縄県からの要請発出日には、営業を行っている事業者等であること。
  • (4)既に廃業した事業者、以前から休業中の事業者ではないこと。
  • (5)他の支援金等の支給を受けていないこと。
  • (6)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
  • (7)当該共通する要件のほかに、各協力金の面積等の支給要件を満たすこと。※各要件の詳細については、申請受付要項を参照すること。

支給額

  • (1)自己利用部分面積に係る協力金

・時短要請の場合:1,000毎に20万円/日
時短率 時短営業日数

・休業要請の場合:1,000毎に20万円/日
休業日数

  • (2)テナント事業者等管理把握等に係る追加支給分
    • ・大規模施設に入居するテナント事業者等に対する協力金の支給対象となる店舗及び
      特定百貨店店舗が合わせて10 以上存在する大規模施設であること
  • (3)映画館運営事業者及び映画配給会社

・時短要請の場合:それぞれ1スクリーンあたり
2万円 時短営業日数 (要請に応じ上映できなかった回数/対象日に予定していた上映回数を乗じた額)

・休業要請の場合:それぞれ1スクリーンあたり
2万円/日 休業日数

※詳細は申請受付要項をご覧ください。

申請書類等

計算シート(様式第1号)
誓約書(様式第2号)
大規模施設に入居するテナント事業者・特定百貨店店舗名、営業時間等一覧(様式第3号)
申請する法人又は個人事業主の確認書類
施設の床面積(1000 ㎡超)が確認できる書類
休業・営業時間短縮に係る面積が確認できる書類
要請期間前の通常の営業日、定休日、営業時間が確認できる書類
営業時間の短縮等の実施内容の確認できる書類
大規模施設内の自己利用部分、テナント事業者等及び特定百貨店店舗の配置が分かる書類
振込先口座の通帳の写し

※詳細は申請受付要項でご確認ください。

◇映画館運営事業者及び映画配給会社事業者の皆様へ

映画配給会社の協力金については、映画館運営事業者が、映画配給会社事業者と調整の上で、映画配給会社に対する協力金を併せて申請してください。支給要件等詳細は、申請受付要項をご確認ください。

  • 第4期(7月12日〜8月31日)
    映画館運営事業者以外

    大規模施設運営事業者
    申請ログインページ

    テナント事業者等
    申請ログインページ

    非飲食業カラオケ事業者
    申請ログインページ

  • 第1期~第4期
    映画館運営事業者のみ
    第1期(5月14日〜5月22日)
    第2期(5月23日〜6月20日)
    第3期(6月21日〜7月11日)
    第4期(7月12日〜8月31日)

    床面積 1,000㎡超映画館
    運営事業者申請ログインページ

    床面積 1,000㎡以下のテナント
    映画館運営事業者申請ログイン

  • 第5期(9月1日~9月30日)
    映画運営事業者以外

    大規模施設運営事業者
    申請ログインページ

    テナント事業者等
    申請ログインページ

    非飲食業カラオケ事業者
    申請ログインページ

  • 第5期(9月1日~9月30日)
    映画運営事業者のみ

    床面積 1,000㎡超映画館
    運営事業者申請ログインページ

    床面積 1,000㎡以下のテナント
    映画館運営事業者申請ログイン

本件に関するお問い合わせについては、
以下の窓口にて承ります。

お問い合わせ : 沖縄県大規模施設等協力金事務局

050-5526-3782

2021年11月15日(月)~
2021年12月28日(火)

平日9:15~17:15(土日・祝日除く)
※お電話混雑時は担当者につながるまでにお時間を要することがございます。